書店業界における賃料削減検討の重要性

ネット通販や電子書籍の普及で商環境の変化が目覚ましい書店業界の店舗動向についてお話したいと思います。

民間企業のアルメディアの統計によると、2013年の書店数は14,241店と10年前と比べ約25%減っております。一見、業界全体の衰退のように感じられますが、すべての書店が総じて数を減らしているわけではございません。

一つの目線としては店舗面積が300坪のラインで状況が異なります。現在のトレンドは都市型・郊外型の店舗ともに大型化が進んでおります。全体に占める300坪以上の店舗は47.2%と10年前の17.7%から大きく増加、一方でいわゆる町の書店といわれる小型店舗や70年代、80年代に主流であった中規模店舗(300坪未満)が閉店を余儀なくされている状況です。現在はカフェ併設など複合型が流行していることからも、店舗面積は拡大、店舗数は縮小との傾向は今後つづいていくと思われます。

大規模な店舗となればその賃料は大きな固定費となり、削減の余地がないかを見極めるのは書店業界での利益創出において非常に重要な戦略となってくるわけです。

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