カラオケ業界の市場規模と動向を解説

カラオケ

近年日本人のカラオケ離れが起きていると言われます。最近では業界大手企業の大量閉店が明るみになるなど、市場の縮小を思わせる報道もありました。
カラオケ業界は景気動向に左右されやすい業界の一つであり、国内景気が長期低迷する中で、カラオケ業界では今どのようなことが起こっているのでしょうか。

カラオケ市場規模は右肩下がり

一般財団法人全国カラオケ事業者協会(JKA)の調べによれば、国内のカラオケ市場のピークは1996年と言われています。金額ベースでの市場規模は1996年の12,980億円から2015年には6,165億円へとピーク時の半分にも満たない状況にまで落ち込んでいます。

市場減少の理由としてはいくつか考えられますが、国内景気の長期低迷、それまで主要顧客層であった若年人口の減少、スマートフォンの普及によるソーシャルゲームの登場など新たな娯楽が登場してきたことがあげられます。

 カラオケ市場の市場規模

カラオケ事業者の対策

このような状況下において、カラオケ業界としてこれまで何もしてこなかった訳ではありません。
最近の若者の志向を取り入れたり、利用料金の値下げなどといった様々なサービスの取組を行っています。

若者の志向を取り入れる例としては、「一人用カラオケ」と呼ばれる一人専用の個室型カラオケ店の登場や、アーティスト・人気キャラクターをテーマにした内装の部屋を制作するなど、きめ細かなニーズに応えることで集客アップを図っています。また、主婦層の取込みを狙った新たなサービス(保育士を置く、子供の遊べるエリアを設置するなど)を展開することで新しい利用者層の開拓も行っています。

このような企業努力もあって2011年位からの市場規模は横這い傾向にあり、カラオケ参加人口及びカラオケ施設数については微増の傾向が続いています。
カラオケ参加人口・施設数をもう少し詳しく見てみますと、参加人口は1996年の5,690万人から2015年の4,750万人へと約17%減少しており、施設数も1996年の14,810から2015年の9,555へと約35%減少しておりいずれも市場の縮小を示していますが、金額ベース程の落ち込みは無い状況にあります。

1施設当たりの収益性は厳しい現実

カラオケ店舗の施設数

しかし、1施設当たりの収益性に着目して見れば、大きく落ち込んでいることに変わりはなく、今後更なる競争の激化が見込まれる中で新たな投資を行っていくためには、顧客ニーズの取込みを図りつつ、店舗運営コストの削減も必要になってきます。
また従来型の郊外大型店舗などは、顧客ニーズとの乖離から、より厳しい運営を強いられていくことも予想されます。

コスト削減の必要性

店舗運営コストの削減を行っていく上では、人件費・光熱費と共に大きなウェイトを占める賃料の削減に取組む必要性があるのではないでしょうか。
レントプロでは賃料削減だけではなく、全体のコスト削減についても豊富な経験をもとに事例をご紹介させていただくことが可能です。
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