クールビズでさらに縮小するクリーニング業界における家賃コスト競争力

総務省統計局が公表している平成26年「家計調査報告」では、1世帯あたりのクリーニング代支出額は7,164円となっており、平成16年の9,942円と比較すると、この10年間で30%近く減少していることがわかります。さらに平成6年の支出額をみると17,883円であり、この20年間では何と約半分程まで減少しており、長期的に市場規模縮小が続いている業界といえます。

これらの要因としては、長期的な景気低迷による節約志向がベースにはありますが、ビジネスの場における服装のカジュアル化が進んだことと、さらに形状記憶シャツにみられる繊維素材の革新がクリーニング需要を少しずつ奪ってきたとも言われています。

平成27年の夏もまたスーパークールビズが唱えられており、確かにクリーニング業界を取り巻く外部環境は良くなる気配がありません。現在、市場が縮小した中で、女性の社会進出や高齢化社会に対応して宅配システムが好調な兆しをみせ、また実店舗間では価格競争が激化し、顧客を奪い合う状況となっています。

まさにこれからは競争原理の中で、出店場所の選定、自在な営業時間、コストコントロールといった生き残るための戦略がさらに重要となると思われ、コストの大きな部分を占める「家賃・賃料」をきちんと適正なものに抑えることも、競争力の源泉になりうると考えております。

とはいえ、コスト以外にも考えねばならない範囲は広く、同時には進められにくいと思いますので、家賃・賃料の適正化にむけた交渉は、賃料コンサル等、専門家への委託をおすすめしております。一度ぜひお問い合わせください。

TITLE