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賃料減額の交渉がもとでオーナーとの関係が悪化しませんか?

関係が悪化するケースは、適正基準以下にまで賃料を下げる交渉を無理矢理行う場合がほとんどです。
中には脅しに近いやり方をする会社もあります。
弊社スタッフには、不動産鑑定士・公認会計士・弁護士・税理士等の専門家および大手不動産会社出身者がおり、オーナー様との協議に万全の体制で臨んでおります。
また、賃料減額を一方的に請求するのではなく、しっかりとした調査・下準備をした上で市況に合った適正な賃料を提案させていただきます。
そのため、弊社の実績ではオーナー様との関係悪化のケースは一切ございませんのでご安心下さい。

賃料はどれくらい下がりますか?

平均の減額率は15%ですが、契約年数・立地・築年数・面積などにより異なります。
おおよその範囲は5~40%になります。

弊社の具体事例はこちら

費用・期間はどれくらいかかりますか?

報酬額は、賃料減額が成功した場合のみ。
減額された家賃の一部を支払うだけなので、実質負担は0円となります。
入居している物件内容にもよりますが、通常1〜2ヶ月程度で完了致します。

契約書に契約期間の記載がありますが、契約更新のタイミングでなくても賃料減額交渉は可能ですか?

契約更新または再契約のタイミングでなくても、オーナー様・テナント様双方の合意があれば賃料改定協議は可能です。
借地借家法やガイドライン等によって賃料改定は正当な権利として認められています。

成功報酬ということですが、着手金・初期費用はかかりませんか?

初期にかかる経費は一切ございません。
賃料が引き下げとなった場合に下がった幅の一部を成果報酬としていただいております。
詳しくはお問い合わせください

賃料が値下げになったときの契約書・覚書はどうすればいいですか?

賃料減額後の契約書・覚書の作成サポートも追加費用なしでご提供しております。

オーナーが契約時から変わっているのですが問題ないですか?

売買や破産によりオーナー様が変わった場合でも同様にご対応可能です。

賃料交渉がまとまらなかった場合、賃借人は立ち退かなければならないのでしょうか?

普通賃貸借契約の場合、借地借家法第28条の定めにより、オーナーがテナントに立ち退きを求める場合、正当な事由が必要となります。
定期賃貸借契約であっても、賃料の改定を認めない特約が記載されていない限り、賃料減額請求は法律上権利として認められていますが、一層慎重を期す必要はございますのでお気軽にご相談ください。

賃借人の業績悪化は賃料減額請求の根拠となりますか?

法律上は、原則として業績悪化は根拠とはならないと解釈されています。
ただし、業績の悪化が経済事情の変動によるものであれば、賃料減額請求の根拠となりえます。

どのような条件であれば賃料減額の可能性が高いですか?

リーマンショック(2008年9月)の影響を受ける前に入居している場合は、現在の市況よりも高い賃料設定である可能性が高いため、賃料減額の見込みが高いといえます。
レントプロでは無料で適正賃料診断を行っております。ぜひお気軽にご相談下さい。

個人情報の取り扱いについては問題ありませんか?

最初に弊社より機密保持契約をお差し入れ致しますのでご安心ください。

賃料の値上げをオーナーから要請されていますが、相談に乗ってもらえますか?

弊社では賃料減額コンサルティングだけではなく、賃料増額阻止コンサルティングもご提供しております。お気軽にご相談下さい。

フリーレントや移転の相談もできますか?

もちろん可能です。ご移転の場合は移転先物件の情報のご提供などによってお手伝いさせていただいております。
また、転居せずに現在の賃料を減額できた場合と、現在より賃料が低い物件に移転する場合のメリット・デメリットを比較したいというご相談も承っております。

定期借家契約でも賃料減額交渉はできますか?

契約上、賃料の改定を認めない特約がある場合を除き、定期借家契約でも賃料減額交渉は可能です。

新規契約したばかりでも減額できる可能性はありますか?

新規契約から1年半以内の賃料減額交渉はトラブルになる確率が高いため、1年半以上経過してからの交渉をご提案しております。
ただし、現在の賃料や社会情勢、入居されているビルや店舗によって異なりますのでぜひ一度ご相談下さい。

入居してから1年しか経っていないのですが減額は可能ですか?

目安として入居から1年半以上経過している物件を対象とさせていただいております。(入居後間もない物件の賃料減額要望は貸主側の心証を損ねるリスクが高くなるため)
ただし、社会情勢の変動等により、その限りではないケースもございますのでお気軽にご相談ください。

過去1年以内に減額交渉したことがあるのですが対応可能ですか?

目安として過去1年以内に賃料減額交渉済の物件については成否を問わず対象外とさせていただいております。(交渉後間もない物件の賃料減額要望は貸主側の心証を損ねるリスクが高くなるため)
ただし、社会情勢の変動等により、その限りではないケースもございますのでお気軽にご相談ください。

賃料が少額なのですが、対応してもらえますか?

目安として月額賃料15万円以上の物件を対象とさせていただいております。(賃料と管理・共益費の合計)

以前別のコンサルティング会社に減額してもらったのですが、対応できますか?

対応可能です。
ただし、あくまで高い賃料を適正にするサービスですので、すでに適正値以下の物件や減額してから期間が経過していない物件(目安は過去1年以内)は対象外とさせていただくことがございます。
無料査定を実施しておりますので、まずは適正賃料であるかどうかを把握するところから始めてみるのはいかがでしょうか。

レントプロのサービス概要につきましてはこちらを御覧ください。