平成28年税制改正の影響

平成29年4月に消費税が現行の8%から10%に増税されることになりますが、
その緩和措置の役割をも担う、与党自民党、公明党が策定する平成28年度の税制改正大綱の行方が注目されています。

消費者として、最も身近な問題として気になるのは食料品を中心に検討されている「軽減税率」の導入でしょう。
最終的には外食を除くことに落ち着きそうですが、加工食品までを含めた食料品全般に軽減税率が適用されることになりそうです。

一方、企業を対象にした税制改正の大きな柱は、「法人税の引き下げ」といえます。
現行、企業所得のうち、税金として納める法人税率は32.11%ですが、
平成28年度に29.97%、平成30年度には29.74%まで下げる案に決定しそうです。
平成25年度の法人税率37%から比べると、5年間での引き下げ幅は7%を超えるものとなります。
また中小企業を対象には、新たに導入する設備に対して固定資産税を3年間半減するという、設備投資への減税措置が検討されています。

ともに企業が利益を手元に蓄えず、設備投資に再投資することを促進し、景気回復につなげる施策といえます。
しかしながら柱となる軽減税率導入による減収を補う財源の見込みが伴わないまま進めざるを得ないところに
景気回復になかなか実態が伴わない現状経済への政府対応の苦慮がうかがえます。

前述した減税施策が企業の積極投資を動かしにくいのは、ルーティン業務の中で経費削減効果が表面化されないからでしょう。
利益であれ、営業活動の結果として残ったものに対しての施策では、日常の活動の中では直接効果が見えにくいものです。
その中にあっては、賃料減額のように経費削減に直接結びつく対策は、効果が目に見えやすく、より取り組む価値があることのように思えます。

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