賃貸オフィスの動向

賃貸オフィスの動向は、オフィス仲介各社が毎月発表するデータをみると、空室率や平均賃料はここ数ヶ月のトレンドをみる限り改善されつつあるようです。

東京は一極集中が非難されることがあるとはいえ、現実に事業の中心地としてその存在を否定することはできず、依然としてオフィス需要が高いのは事実です。
加えて2020年の東京五輪開催が決定しビジネスチャンスとしての注目度が増しており、東京でのオフィス集約化、拡大化が進んでいます。
その結果、東京23区の空室率は5%台、中でも千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区の空室率を3%台としているデータもあり、横ばいから減少傾向にあります。
都心の大型ハイグレードオフィスを中心に一部では賃料押し上げに強気の見方もあり、平均賃料は上昇へと転じています。

また長らく低迷が伝えられてきた大阪、名古屋、福岡も回復傾向にあります。
リーマンショック以降は大阪の空室率は増加、平均賃料は減額が続いてきましたが、ここにきて空室率は6%台後半と減少から維持に転じ、平均賃料も横ばい傾向にあります。
名古屋は、大型オフィスの竣工が続き供給増となるはずですが稼動状況が良く、特に名駅エリアでは空室率3%台となり全体の空室率を押し下げています。

しかしながら、他の地方都市の空室率は改善されておらず、一部の大都市圏が上向きにあるのに反して
他の地方都市では回復傾向はまだまだ顕在化されていないようです。

アベノミクスの景気回復感を国内での消費活動レベルでは実感できない中、企業の事業活動も政府主導でマインド的な側面に留まる傾向にあります。
現実に、東京を中心に2012年にビル貸室供給が集中し、その後3年間は供給がひと段落しているため、オフィス空室率はあくまで需給のバランスから減少傾向、平均賃料は上向きに転じているにすぎないとの見方もあり、
築年数や立地の良し悪しにより、空室率や賃料にビル間の格差がより拡がっているとも言われています。
そのような観点からは、今後2016年以降貸室供給の増加が見込まれていますので、再度供給過剰となる懸念があり、空室率の減少は頭打ちとも予想されています。

いずれにせよ、もはやバブル時のように総じて賃料が上昇するということは考えられませんので、ビルの立地、築年数、経年劣化、管理状況、空室状況を把握しながら個々にビルの価値を見極めることが大切と言えるでしょう。

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