相続税路線価とオフィス市場の動向

2015年7月1日に国税庁より今年1月1日時点の相続税路線価が公表されました。

それによると本年の全国平均路線価は前年より0.4ポイント減で7年連続の下落となりましたが、下げ幅は0.3ポイント縮小しました。
東京、大阪など10都道府県では前年より上昇していますが、依然として、35都道府県が前年から下落、うち5県では下げ幅が拡大しており大都市圏との2極化が進んだとの見方があります。

株価上昇やインバウンド消費の増加等、多少の景気回復基調はみられますが、相続税路線価が上昇している首都圏にあっても、賃料上昇が反映されるのは一部のハイグレードビルにとどまっており賃貸オフィス全体においては賃料水準はそれほど上昇していないのが現状です。

今後も2020年オリンピック開催を控え、首都圏において新築ビルの安定した継続供給が見込まれておりますが、新築ビルへの事務所移転需要の一方で、テナントが退去した既存ビルでは空室の増加が想像され、オフィス賃料相場全体の動向は依然としてまだら模様が続くと思われます。

つまり、賃料を払う側の方々にとっては、「適正な賃料」がオリンピック開催に際しても大きく動かない可能性が高いともいえ、特に地方都市や築年数が経過した既存ビルほど空室リスクは大きく、賃料を減額する可能性が高いといえそうです。

オリンピックを控え、「賃料は上がるもの」と思いこまず、細心の「適正な賃料」をきちんと把握するということが、オフィスや事務所の賃料を払う上で重要ではないでしょうか。

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