賃料増額請求について

昨今の不動産市況の改善を受けて、賃貸人からの増額請求に対する依頼が増えてまいりました。特に首都圏エリアでのオフィスで散見されます。

この「増額請求」は、減額請求と同様に形成権と呼ばれる法律行為です。契約当事者の一方が単独で行うことのできる権利です。
賃料改定という概念で考察しますと、改定には増額と減額の双方の可能性が考えられるため、借地借家法32条に基づいて請求の正当性を判断する必要があります。

すなわち、「家賃を増額したい」と相手方に伝えることは自由ですが、増額の必要性と許容性を判断することになります。経済情勢や物価の変動、客観的な指数等を基に、具体的増額の根拠を判断します。

現在の賃料水準は適正なのか、賃貸人からの増額要望額は適正なのか、なかなか判断が難しいため、専門業者に相談することをおすすめしております。

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