賃貸借契約書を確認してみよう!!

会社の経費には大きく分けて2種類のものがあります。
「変動費」と、「固定費」です。
そしてそれら2種類の経費のうち、売上げに関わらず確実にかかってくる「固定費」に関しては、できるだけ安く抑える必要があります。

そこで登場するのが「賃料削減」という経費(固定費)削減法なのですが、経営者様の中にはまだまだ、借主側から賃料減額交渉をすることはできないという意識をお持ちの方が多いようです。
しかしそれは、大きな誤解です。
借地借家法では、借主側からの賃料減額請求も、正当な権利として認められています。

また今お手元に賃貸借契約書があるという方は、その契約書の賃料に関する条項を確認してみてください。
その条項に、「賃料改定」に関する取り決めはありませんか?
またその取り決めの中に、「賃料は双方の協議のうえで改定できる」と書かれてはいませんか?

もし書かれていたならばラッキーです。
契約上も借主側に賃料減額交渉をする権利があることが認められていることになりますので、その交渉次第では賃料を削減し、毎月の経費を減らすことも可能なのです。
また最近は賃料削減に関するアドバイスを行ったり、交渉の代行をしたりする業者も沢山存在しますので、こういったところを利用するというのもおすすめです。

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