賃料増額要請を受けた場合の対応

東京オリンピックの開催決定やアベノミクス効果による経済情勢の好転、消費税増税に伴う不動産市況の好転等が重なり、現在、都市部を中心に賃料増額要請を行っている不動産業者が増えつつあります。
実際、少し前までは賃料削減に関する相談を受けることが多かった賃料コンサルが、今では賃料増額要請に対する対応に関する相談の方が多くなっているのだそうです。

では、もし現在借りている物件のオーナーから賃料増額要請を受けた場合、どのような対応をすればいいのでしょうか。
おすすめの方法としては、やはり賃料コンサル等に相談をすることです。

というのも基本的に賃料の改定は双方の合意のもとに行われるものであるため、不動産会社側の一方的な通知によってその値上げが決定するというものではありません。
しかし不動産のプロである相手方と不動産取引に関する知識があまりない方とが交渉をする場合、その交渉がうまくいかないことは容易に予想できます。

賃料増額要請に対する交渉は不動産取引の中でもかなり難易度の高い交渉になりますので、必ず賃料コンサル等を通して交渉されることをおすすめします。
賃料は会社の経費の中でもかなりのウエイトを占めるものですので、後悔のないようにしっかりと交渉していくことが大切です。