賃料増額要請に対する交渉は可能か

東京オリンピックの開催が決定したことやアベノミクス効果によって経済情勢が好転したことなどを理由に、現在の不動産市場は少し前に比べてかなり好転しているといえます。
そしてこういった不動産市場の変化を背景に、最近では物件の借り手に対して賃料増額通知を発している不動産会社が増えてきています。
中には、「来年度より賃料を20パーセント値上げします」などという無茶ともいえる通知が送られてくるケースも存在します。

では、不動産会社から賃料増額通知が送られてきた場合、賃料の値上げは既に決定事項なのでしょうか?
つまり、賃料増額通知が送られてきた以上、それに対する借主の選択肢としては、退去するか向こうの言う通りの賃料を支払うかしかないのでしょうか?

答えはNOです。
賃料増額通知を受け取った場合、賃料削減に関する交渉をするのと同じ要領で賃料についての交渉をすることは十分に可能です。
ただしこの時に行う交渉は賃料減額交渉と比べるとかなり難易度が高い交渉になってきますので、賃料コンサルタント等を適切に利用し、場合によっては交渉を代行してもらうことをおすすめします。
そうすることによって、賃料増額を回避、あるいは増額率を少なくすることに成功する可能性があります。

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