賃料削減交渉の手順

ここ数年、大手企業を中心に現在賃借しているテナントや事務所の賃料削減交渉が盛んにおこなわれています。
そしてこの賃料削減交渉ですが、口頭ではなく文書で申し出ることをおすすめします。

これは何も賃料減額交渉に限った話ではないのですが、口頭だけで交渉をしていくと交渉内容が一切記録に残らないため、いざ契約更改をしようという段階になって、交渉において決定した内容を反故にされてしまう可能性があります。

この点、賃料減額要請申込書を提出し、さらにその後の交渉についても文書を交わしておけば、交渉の過程はもちろんのことその結果についてもしっかりと「証拠」を残しておくことができるため、契約更改の段階におけるトラブルを予防することができるのです。
また文書による交渉であれば、相手方と面と向かって対話をする必要がないため、貴重な時間を奪われることもありません。

現在借りている事務所、あるいはテナントの賃料削減をご検討中の方でこれから交渉を開始しようと思われている方は、まず申込書を作成してみてください。
賃料は会社の経費においてかなりのウエイトを占めるものですので、確実な手続きを進めることによって交渉をスムーズに、そして希望通りに進めることができます。

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