賃料減額申込書が提出された場合

賃料削減のための交渉をする際に提出することになる書類ですが、この申込書が提出された場合、物件オーナーや管理会社には申込書に対する返答をすること以外に、必ずしなければならないことがあります。
それは、その物件を購入しようとしている方に対して「賃料減額申込書が提出されていることを伝える」ということです。

最近は不動産売買が盛んにおこなわれており、ビルの中に入居者がいる状態のまま、その物件が譲渡されて持ち主が変わるということがあります。
このとき物件の購入を検討されている方に、入居者から賃料減額申込書が提出されていることが伝えられていると、物件購入者はある程度賃料が下がるということを織り込み済みで物件を購入することになるため、物件オーナーが変わった後で賃料減額交渉をスムーズに進めることができるというわけです。

そこで賃料減額交渉をする際には、例え物件オーナー側から「申込書は不要です」といわれた場合であっても、必ずこれを提出するようにしましょう。
ビルやテナントのオーナーが代わるというのは不動産業界において非常に多い事例ですので、申込書を提出しておくと思わぬ“おいしい”思いをすることができることがあります。

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