賃料減額交渉を自分たちでするデメリット

賃料は、貸主と借主、双方の合意によって決定されます。
そのため、賃貸借契約を交わした跡であっても、交渉によって賃料を減額することは大いに可能です。
しかし賃料削減交渉を自分たちだけですることには、様々なデメリットが存在します。
ここでは、自分たちで賃料削減交渉をすることのデメリットについてご紹介させていただきます。

賃料削減交渉を自分たちでするデメリットとしてはまず、交渉をスムーズに進めることができない可能性があるという点が挙げられます。
賃料減額の申し入れをするにあたっては、周辺のマーケと調査はもちろん、賃料減額要請申込書の作成、賃料減額交渉のロジック形成など、しなければならないことが沢山あります。
そのため、不動産に関する知識がない方がこれを行うと、正確な調査ができなかったり交渉のためのロジックをきちんと組み立てることができなかったりして、その結果交渉をスムーズに進めることができなくなってしまうのです。

賃料削減交渉を自分たちでするデメリットには他にも、物件オーナーとの関係を悪化させてしまう恐れがあることや、交渉に時間を取られて本来の業務がおろそかになって島可能性がある、といったことが挙げられます。

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