自分たちで賃料交渉をすることは可能か

最近は、賃料削減のための交渉を賃料コンサル等に代行してもらうのが一般的になってきましたが、自分たちだけで賃料の交渉をすることは可能なのでしょうか。

実は、経営者はもちろん、自社の総務部門や管理部門の方たちによって賃料減額交渉をすることは十分に可能です。
賃料減額交渉をする際の流れとしては、周辺のマーケット調査をしたうえで賃料を調べ、その調査結果をもとにして適正な賃料を算出するとともに交渉の計画を立て、その計画をもとに交渉を行っていく、という感じになります。

それぞれの工程においてはやらなければならないこと、脚を使って動かなければならないことが多く大変な作業ではありますが、普段様々な交渉を行っている方々であれば、やってやれないことはありません。

ただし、自分たちで交渉をする、もっと言えば交渉のために必要な上記の作業をこなしていくということは、そのためにかなりの労力と時間を費やさなければならないということにもなりますので、その分、本来の業務に支障が出たり業務が滞ったりする可能性は否定できません。
会社のことを本当に考えるのであれば、外部に発注すべきものは外部に発注をし、時間と労力を有効活用されることをおすすめします。

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