自社で賃料減額交渉をするリスク

「賃料は交渉によって安くすることができる」という認識が広まってからというもの、様々な企業において賃料削減のための交渉が行われています。
そして企業の中には、経営コンサルタントや賃料コンサルタント等にアウトソーシングすることなく、自社で賃料減額交渉を行っているところも存在します。
しかし自社で賃料減額交渉をすることには、様々なリスクが存在します。

自社で賃料減額交渉をするリスクとしてはまず、交渉をスムーズに進めることができないという点が挙げられます。
というのも経営者は、経営のプロであっても不動産取引のプロではありません。
そのためいざ不動産取引のプロである管理会社や不動産会社との交渉が始まってみると、思ったように交渉を進めることができず、賃料の減額に失敗、あるいは希望減額金額よりもかなり少ない金額しか減額することができない、ということがあるのです。

また自社で賃料減額交渉を始められた企業の中には、
・減額できるにはできたが、1パーセントだけだった
・逆に賃料の増額要請をされて困っている
・物件オーナーとの関係が悪化して居心地が悪くなってしまった
といったケースも存在します。

「餅は餅屋」という言葉があるように、賃料削減交渉を行う際にはトラブルを防ぐためにも賃料コンサル等を利用されることをおすすめします。

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