交渉相手が個人である場合に注意すべき点

貸事務所やテナントの中には、そのオーナーが法人ではなく個人である場合があります。
個人がビルを建て、これを賃貸しているというケースですね。

そしてこの場合、賃料削減交渉をするにあたっては一つだけ注意すべき点があります。
それは、いきなり賃料減額申込書を提出しないようにするということです。

賃料減額申込書とは賃料削減交渉において提出する書類で、減額希望額はもちろん減額開始希望時期やいつまでに返事をしてもらいたいのかといったことを記載するものです。
相手が管理会社や法人である場合であればいきなり文書を提出しても問題ない、むしろその方がいい場合が多いのですが、相手が個人である場合、いきなり申込書を送付すると「なんて失礼なんだ!!」と憤慨されてしまうことがあるのです。
大家さんとしては、「これまでいい関係を築けていたのに、こんな紙切れ一枚で家賃を値切るなんてどういうことなんだ!!」といったところなのでしょう。

そこで交渉相手が個人である場合には、対面したり電話をしたりして賃料減額交渉をしたいということ、そして申込書を送付するということをあらかじめ伝えたうえで、申込書を郵送するようにしましょう。

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