更新料について

賃貸借契約の契約期間が満了した場合には更新を行うことが一般的です。
契約更新の際に、更新料として新賃料の1カ月分等を請求されるケースが多くあります。契約内容を把握していないテナントによっては、更新の通知と請求書が突然送られてきて驚くこともあるかもしれません。
更新料の支払いは消費者契約法により無効ではないかと、長年裁判で争われてきましたが、平成23年7月の最高裁判決で更新料が高額過ぎなければ有効との判断が下されました。
更新料について賃料の補充や前払い、契約継続の対価等の性質があり、経済的合理性があると判断されました。
更新料の規定の有無は、物件の契約の際に確認すべき重要な点ですが、契約期間も更新料の発生に関係してくるので同様に確認すべきです。更新料の支払いが2年に1度か、5年に1度かでは、テナントの支払う金額は大きく異なるからです。
現在契約されている拠点の更新料の規定がどのようになっているか、ご確認してみてはいかがでしょうか。

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