東京オリンピックの影響で人件費も上昇傾向?

会社の経費を削減する方法としてまず思いつくのは、賃料削減や人件費削減といった“売上に関わらず毎月かかる経費”を削減するということです。
ところが賃料削減については現在、東京オリンピック開催の影響で交渉が困難になりつつあります。

そこで人件費削減の方に手を付けようということになるわけですが、この人件費に関しても都内全域においてはそう簡単に減らすことができない状況にあります。
というのも2020年東京オリンピック開催が決定して以降、都内湾岸エリアではインフラ整備等のために多くの人手が必要となりました。
しかし現状ではまだまだ人手が足りていないため、結果的に人件費が急騰してしまっているのです。

そしてこの状況は湾岸エリアだけにとどまらず、最近では都内全域で人件費が値上がりの傾向を見せています。
つまり人件費を削減しようと思っても、こういった状況の下ではなかなか実行に移せないということなのです。
都内全域で人件費が上昇している状況で自社の人件費を削減してしまうと、有能な社員の流出や社員の士気の低下を招いてしまう恐れがあるからです。

東京オリンピックは意外なところにまで影響を及ぼしているのですね。

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