過去のオリンピックを参考に東京オリンピックの影響を考える

2020年に東京オリンピックが開催されることが決まってから、都内、特に湾岸エリアでテナントや事務所を借りている方々は、「今後この地域の賃料はどのようになってしまうのだろう」と不安に思われていることと思います。
最近は会社の経費削減の一手法として賃料削減が盛んにおこなわれるようになっているだけに、自分の会社でもそれをすることができるかどうかということについては、大きな興味を持たれているのではないでしょうか。

さて、オリンピック開催による影響を考えるにあたっては、過去のオリンピックを参考にすることが大変有効です。
例えば少し前に開催された北京オリンピックの場合、開催決定後は開催地周辺の不動産価格が急騰し、物件によっては8倍以上に跳ね上がったのだそうです。
もちろんそれは賃料についても例外ではなく、急騰した賃料を払うことができないために出ていくことを余儀なくされたテナントもありました。

そして現在、湾岸エリアではこれと似たような現象が起こり始めています。
不動産価格が上昇し、土地や新築マンションはもちろん、中古不動産、さらにはテナントや事務所の賃料までもが値上がり傾向を見せ始めているのです。

こういった状況の下では、賃料減額交渉はおろか今のままの賃料をキープすることも困難になってくるかもしれません。
現在このエリアに事務所を持たれている方で賃料についてお悩みの方は、早目に専門家にご相談されることをおすすめします。

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