そもそも賃料減額交渉は可能か?

商売をしていくうえで、毎月かかる必要経費を少しでも安く抑えることはとても重要なことです。そして必要経費の中でもある程度のウエイトを占める賃料を安くすることができれば、こんなに嬉しいことはありませんよね。
しかし、賃料というものは上げられることはあっても下げてもらえることはない、というイメージをお持ちの方も多いかと思います。

では、実際のところはどうなのでしょうか?賃料減額交渉をして、毎月かかる必要経費を削減することができるのでしょうか?

答えはYESです。やり方さえ間違えなければ、貸主さんと交渉をして賃料削減をすることは十分に可能です。

そもそも賃料に関する交渉は、借地借家法で認められている正当な権利です。言われてみれば、貸主側から賃料増額の交渉ができるのに借主側からは賃料減額の交渉をすることができないなんて、おかしな話ですよね。

ただし、賃料減額交渉をすることができない、あるいはしにくい場合というのは確かに存在します。定期借家契約書に賃料改定不可と記載されている場合、入居1年未満である場合、かなりの人気物件である場合、現在の賃料が周辺の類似物件の賃料よりも安い場合などがこれに当たります。

逆に言うと、現在借りている物件がこれらに該当しない場合には、賃料減額交渉をする余地があるということになるのです。現在必要経費削減の方法をご検討中の方は、賃料減額交渉もその選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

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