申込書による賃料減額交渉が逆効果になることも?

経費削減のために最も有効な油断の一つに、賃料削減があります。
そして賃料を削減するためには、物件のオーナーとの賃料減額交渉をしなければなりません。

一般に賃料減額交渉をする場合、必要事項(減額希望額や減額開始時期等)を記載した申込書をオーナーに対して送付することになるのですが、申込書による交渉が時に逆効果となってしまうことがあります。
それは、物件のオーナーが個人である場合です。

特に昔からある古いビルのオーナーに多いのですが、そのオーナーとある程度人間関係を築いている場合やそのオーナーが昔堅気な性格の場合、機械的に申込書を送付してしまうとその感情を逆なでしてしまうことがあるのです。
こうなってしまうと、うまくいくものもうまくいかなくなってしまいます。

申込書による家賃減額交渉は大変有効な方法ではありますが、それはあくまでも相手方がこの方法を受け入れてくれればの話です。
家賃減額交渉を開始するにあたって最も大切なのは、物件のオーナーの性格や人間性を考慮した上で、ベストな交渉方法をセレクトするということです。
物件のオーナーが個人である場合や申込書による家賃減額交渉ではうまくいきそうにない場合は、直接交渉をするという方法をとることも必要になってくるのです。

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