法律上認められている賃料減額請求

物件を賃借する場合、必ず賃貸借契約を交わしますよね。
そして多くの場合、この賃貸借契約には「契約期間」があり、契約期間が過ぎれば契約更新をする必要があります。

この契約更新の際、物件の賃借人にとって少々心配なのが、オーナー側からの賃料値上げ請求です。
少し前までは、契約更新をする度に賃料が値上げされる、なんていう話も珍しくはありませんでした。

賃料値上げ請求は法律上も認められている権利ですので、仕方ないといえば仕方ないのかもしれません。
しかし皆様、賃料値上げ交渉が認められているのと同様に、賃料値下げ交渉も、法律上認められているということをご存知ですか?

賃貸借契約には借地借家法という法律が適用されるのですが、この借地借家法32条では、賃料改定に関して、一定の場合にはその「増減額請求」をすることができる、と規定されています。
つまり、賃料減額請求は法律上認められている正当な権利であるということです。

「賃料」というと、一度契約を交わしてしまえば物件オーナーが決定した額に決して逆らうことができない「聖域」のようなイメージがありますが、そんなことはありません。
賃料が高いから事務所を移転しようか、と考えている方は、無駄な移転費用を支出する前に一度、現在の物件オーナー様と賃料減額交渉をしてみることをご検討してみてはいかがでしょうか。

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